コロナ拡大で世界各地「児童婚」増加のおそれ ユニセフが報告

18歳未満で経済的な要因などから結婚させられる、いわゆる「児童婚」について、ユニセフ=国連児童基金は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で世界各地で増加するおそれがあるという分析を明らかにし、各国に子どもや家庭への支援などの対応を求めています。

ユニセフは、今月8日の「国際女性デー」にあわせて、18歳未満で経済的、社会的要因などから結婚や結婚と同様の状態に置かれる「児童婚」について、新型コロナウイルスの感染拡大が与える影響を分析した報告書を公表しました。

それによりますと、感染拡大で各国の経済状況が悪化する中、経済的な負担を減らそうと幼い子どもを嫁がせる家庭が増えたり、学校の閉鎖で子どもへの支援の手が届きにくくなったりするおそれがあるとしています。

この結果、2020年からの10年間で「児童婚」を強いられる女の子の推計は、世界全体でこれまでの1億人から1億1000万人に増える可能性があるということです。

ユニセフによりますと、現在、児童婚を経験した女の子や女性は世界で6億5000万人にのぼり、インドやバングラデシュ、ナイジェリアなどの国に多く、児童婚の結果、学校に通い続けられなくなったり、家庭内暴力を経験したりする可能性が高いとしています。

ユニセフでは「新型ウイルスが、多くの女の子たちの状況を悪化させている」と懸念を示し、各国に子どもや家庭への支援などの対応を求めています。