総務省 接待問題調査 通信・放送担当の現場職員など対象拡大へ

NTTの社長などから幹部が違法な接待を受けていた総務省は、今後、幹部だけにとどまらず、通信や放送を担当する現場の職員などにも対象を広げて調査を進めることにしています。ただ、職員の協力が前提となるため、どこまで実効性のある調査になるかが焦点になります。

衛星放送関連会社からの接待で、懲戒処分を受けた総務省の谷脇・総務審議官は、NTTの澤田純社長らから合わせて3件・総額10万円余りの違法な接待を受けていたことが確認され、8日付けで、大臣官房付に事実上、更迭されました。

武田総務大臣は「谷脇氏には、前回の調査で、ほかに倫理法令に違反する行為がなかったか、再三確認したにもかかわらず、新たな違反が疑われる行為が確認されたことは甚だ遺憾だ」と述べました。

総務省は、今後、谷脇氏ら幹部だけにとどまらず、通信や放送を担当する現場の職員などにも対象を広げて、事業者側から違法な接待を受けたケースがないか調べることにしています。

ただ調査は、あくまで職員の協力が前提となるため、どこまで実効性のあるものになるかが焦点になります。

一方、国会では、来週15日に参議院予算委員会に澤田社長を参考人として招致し、集中審議が行われることになりました。

野党側からは、国会全体で真相を解明すべき問題だとして、衆議院でも澤田社長の招致を求める声が出ていて、今後、調整が行われる見通しです。