菅首相 早ければ来月にも訪米 日米首脳会談を行う方向で調整

菅総理大臣は、早ければ来月アメリカを訪れ、バイデン大統領と対面での日米首脳会談を行う方向で調整に入りました。会談では、中国の海洋進出などを念頭に、日米同盟の強化に加え、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた連携などを確認する見通しです。

菅総理大臣は、アメリカのバイデン政権の発足を受け、早期のアメリカ訪問に向けて検討を進めてきました。

そして、新型コロナウイルスの感染状況なども見極めたうえで、早ければ来月アメリカを訪れ、バイデン大統領と対面での日米首脳会談を行う方向で調整に入りました。

会談では、海上警備にあたる海警局に武器の使用を認める「海警法」の施行をはじめ、中国が海洋進出を強めていることなどを念頭に、日米同盟の一層の強化と、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた連携を確認する見通しです。

また、新型コロナウイルス対策や気候変動問題、緊迫化するミャンマー情勢や、北朝鮮問題についても意見が交わされるものとみられます。

一方、日米両政府は、今週12日にもオーストラリアとインドを加えた4か国の首脳による初めての会合をオンライン形式で、また来週16日には、東京で外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「2プラス2」を開催する方向で調整しています。

自民 二階幹事長「一刻も早く顔をあわせて話し合いを」

自民党の二階幹事長は記者会見で「日米は最も重要な2国間であり、両首脳が新しくなったので、一刻も早く顔をあわせて話し合いをすることが大事だ。十分意思は通じ合っているが、顔をあわせるのとは違う。首脳どうしの肌身でぬくもりを感じるような外交の展開を大いに期待したいし、党もしっかりバックアップしていきたい。議員の派遣も考えたい」と述べました。