参院予算委 15日にNTT社長を参考人招致 自民と立民が合意

総務省の幹部がNTTの社長らから接待を受けていた問題で、自民党と立憲民主党の参議院国会対策委員長が会談し、今月15日に参議院予算委員会で集中審議を開き、NTTの社長を参考人として招致し質疑を行うことで合意しました。

総務省の幹部がNTTの澤田純社長らから違法な接待を受けていた問題をめぐり、自民党の末松参議院国会対策委員長と、立憲民主党の難波参議院国会対策委員長は、断続的に今後の対応を協議しました。

その結果、今月15日に参議院予算委員会で菅総理大臣と関係閣僚が出席して集中審議を開くとともに、接待をした側にも直接、事実関係をただす必要があるとして、NTTの澤田社長を参考人として招致し質疑を行うことで合意しました。

また、一連の接待問題について、より詳細な調査を行い、集中審議が開かれる15日までに進捗(しんちょく)状況を説明するよう総務省に求めることでも一致しました。

立民「行政ゆがめられたのではと指摘の問題解明」

立憲民主党の難波参議院国会対策委員長は、記者団に対し「NTT社長の参考人招致で合意できたことは、極めて評価したい。行政がゆがめられたのではないかと指摘されている今回の接待問題の解明を引き続き行っていく。また、こうした接待が他の業者との間でも常態化していたのかどうかについても明らかにしていきたい」と述べました。