「ワタミ」会長 首都圏“宣言”再延長で「時短要請見直しを」

首都圏の1都3県の緊急事態宣言が再び延長されたことについて、居酒屋チェーン大手「ワタミ」の渡邉美樹会長は、政府の判断が遅かったと指摘したうえで、一律に午後8時までとしている営業時間の短縮要請を感染の実態や店の規模などに応じて見直すべきだという考えを示しました。

ワタミでは、緊急事態宣言を受けて1都3県のおよそ80店を休業させていましたが、8日までに営業時間を午後8時までに短縮する形で再開しています。

しかし、7日に宣言が解除される前提で食材を仕入れるなどの準備を進めてきたため、このまま午後8時以降の営業ができなければ赤字が拡大するとしています。

これについてワタミの渡邉会長は、8日の記者会見で「あと3日か4日早く延長が分かれば営業再開はしなかった。再開でかえって大きなダメージを受ける」と述べ、緊急事態宣言の延長をめぐる政府の判断が遅かったと指摘しました。

さらに、一律に午後8時までとしている営業時間の短縮要請について渡邉会長は「営業時間帯や宴会の規模の大小がどのように感染につながっているか調査すべきだ。根拠がある規制でなければ受け入れるのは難しい」と述べ、感染の実態や店の規模などに応じて見直すべきだという認識を示しました。