2月の倒産件数は442件 前年同月比7か月連続で下回る

信用調査会社の帝国データバンクによりますと、2月に1000万円以上の負債を抱えて法的整理の手続きをとった企業の数は442件と、去年の同じ月より30％減りました。

実質、無利子無担保の融資など、政府や日銀の支援策が企業の資金繰りを支えていると見られ、倒産件数は7か月連続で、前の年の同じ月を下回りました。

一方で、10億円以上の負債をかかえて法的整理の手続きを取った出版業や旅館経営などが出たため、負債の総額は777億4500万円と、7か月ぶりに前の年の同じ月を上回りました。

帝国データバンクは「緊急事態宣言で売り上げの減少が長期化し、倒産につながるケースが幅広い業種で見られる。借り入れから1年がたち返済が猶予される期間が終わる企業もでてくることから、注意して見る必要がある」と話しています。