コロナ対応職員の時間外在庁 「300時間超は異常」 官房長官
新型コロナウイルス対策にあたる「対策推進室」の職員が正規の勤務時間以外に在庁していた時間が、ことし1月の平均でおよそ124時間だったことなどについて、加藤官房長官は、所管する西村経済再生担当大臣のもとで改善を図っていくという認識を示しました。
内閣官房の「新型コロナウイルス感染症対策推進室」の職員の勤務状況について政府は今月5日の閣議で、正規の勤務時間以外に在庁していた時間は、ことし1月の平均でおよそ124時間で、最も長い職員は391時間だったとする答弁書を決定しました。
これについて、加藤官房長官は午前の記者会見で「大変な数字で、特に300時間を超える在庁時間、あるいは勤務時間はかなり異常だと感じた」と述べました。
そのうえで「西村経済再生担当大臣から、おわびと今後の対応についてすでに指示がなされているのでしっかりと徹底してもらいたい。西村大臣のもとで実態を踏まえしっかりと改善を図っていただけると思う」と述べました。