震災10年“被災地に寄り添い 復興の総仕上げに全力”菅首相

今週11日で発生から10年となる東日本大震災からの復興について、菅総理大臣は、参議院予算委員会で、被災者の心のケアといった課題に対応するため、今後も被災地に寄り添いながら、復興の総仕上げに全力で取り組んでいく考えを示しました。

自民党の片山 元地方創生担当大臣は、新型コロナウイルスの影響を受けている人への支援について「手当てよりも仕事だ。女性やひとり親、それにアルバイトなどが集中する飲食や観光といった『コロナ禍業種』が、ウィズコロナでも利益が回るように、いちばん苦しい立場で働く方々を支えてもらいたい」と指摘しました。

これに対し、菅総理大臣は「ひとり親家庭や女性の非正規の方々など、就業に困難を抱えている方々や、望まない孤独や孤立で不安を抱えている方々への支援策を、今月中にも決定したい。今後も事業者の声に耳を傾け、事業と雇用、暮らしを守っていきたい」と述べました。

立憲民主党の木戸口英司氏は東日本大震災からの復興について「復興途上の被災地を幾度となく襲った、台風や豪雨災害、コロナ禍などで、困難が重なっている。復興の現状と課題をどう認識しているのか」とただしました。

これに対し菅総理大臣は「被災地では、今後も被災者のケアなどの課題が残り、福島の復興・再生には、中長期的な対応が必要だ。被災地の希望や未来に向けて、心が折れないよう、全面的に、支援している。被災地に寄り添いながら、復興の総仕上げに全力で取り組んでいきたい」と述べました。
政府主催の東日本大震災の追悼式について、菅総理大臣は「来年以降の開催方式については、どのような形で行うのがよいか、政府としても、十分に地元と連携しながら検討したい」と述べました。

また、自宅で介護を受けるなどして、外出が困難な高齢者へのワクチン接種について、河野規制改革担当大臣は「医師の往診でも、何らかの方法で接種会場に来てもらっても、それらの組み合わせでも、一向にかまわない。国が費用を全額、負担するので、それぞれの自治体で最適な方法で進めてほしい」と述べました。