保護司普及で初の国際会議「世界保護司デー」制定へ宣言採択

刑務所を出た人の立ち直りを支援する日本の保護司制度を普及させようと、法務省は、国連と共同で初めての国際会議を京都市で開催し、各国への制度の導入や「世界保護司デー」の制定を目指す共同宣言を採択しました。

刑務所や少年院を出た人の立ち直りを地域で支援する保護司制度は、明治時代に日本で生まれたもので、これまでにフィリピンやタイ、ケニアなど、少なくとも6か国で同じような制度が導入されています。

この制度を各国に普及させようと、法務省と国連は「世界保護司会議」を、京都市で初めて開催しました。
この中で、上川法務大臣は「再犯を減らすことは、安心・安全な社会の実現のために極めて重要で、そのためには、犯した罪を悔い、立ち直ろうとする人が再チャレンジする努力を受け入れることのできる地域も必要だ」と述べました。

また、日本の保護司や各国の専門家が参加したパネルディスカッションでは、刑務所を出た人に対して、孤立を防ぐための地域の役割や、就職、居場所づくりなど具体的な支援策をめぐって意見が交わされました。そして、会議では、保護司のような地域ボランティアが立ち直りを支援する制度の各国への導入や、国際社会に取り組みを促すため、国連の記念日として「世界保護司デー」の制定を目指すことなどを盛り込んだ「京都保護司宣言」を採択しました。