東日本大震災10年 平沢復興相 “今後の復興政策は弾力的に”

東日本大震災の発生から今週11日で10年となるのを前に、平沢復興大臣はNHKの「日曜討論」で、今後の復興政策について、さまざまな問題に対応するため個別のニーズを踏まえ弾力的に進めていくことが必要だという考えを示しました。

この中で平沢復興大臣は、東日本大震災からの復興について「住むところも、道路も、橋もないというところから、まず、ハード面を急いで、統一的な復興政策をやってきたが、いろんな問題が出てきているので、柔軟に個別に対応できるよう、一人一人のニーズをよく聴いて、弾力的にやっていく必要がある」と述べました。

一方、東京電力福島第一原子力発電所周辺の帰還困難区域のうち、避難指示解除の見通しが示されていない地域への対応について「検討を加速化させており、できるだけ1日も早くゼロにする。菅総理大臣も『時間がかかっても最終的にはすべて解除する』と言っている」と述べました。

また平沢大臣は「福島は原発ではなく、別の面で有名にならないとだめだ。先端技術の研究施設や、世界級の国際教育研究拠点をつくることによって、世界に知られるような、まちにしていきたい」と述べました。

岩手 達増知事「被災者の見守り活動進め 地域振興に」

岩手県の達増知事は「この10年、過去の姿に戻すのではなく、10年後のあるべき姿、未来に追いつこうと復興事業に取り組んできた。災害公営住宅に空き部屋が出てきているので、地元にUターンする若者や、都会からIターンする人たちに入居してもらって被災者の見守り活動を行う事業を進め、地域振興につなげたい」と述べました。

宮城 村井知事「復興相がリーダーシップ発揮し柔軟対応を」

宮城県の村井知事は「国の支援でここまで復興することができたが、まだ復興事業は、かなり残っている部分もある。先月発生した震度6強の地震で宮城県内にまた被害が出たことでさらなる事業費がかかることも考えられるので、国は、縦割りではなく復興大臣がリーダーシップを発揮して柔軟に対応してほしい」と述べました。

福島 内堀知事「国は復興に最後まで責任持ち対応を」

福島県の内堀知事は「おととしの台風被害や先月の地震など福島県は幾重もの災害や困難に立ち向かっており、『まだまだ、これからだ』という思いだ。避難指示解除の見通しがたっていない地域について、国から今後の方向性が明確に示されておらず、国は、福島の復興に最後まで責任を持って対応することが重要だ」と述べました。