菅首相 東日本大震災から10年を前に避難者帰還支援の考え強調

東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故の発生から10年となるのを前に菅総理大臣は福島県を訪れ、原発周辺の帰還困難区域を将来的にすべて解除する政府の方針に変わりはないとして、引き続き、避難している人の帰還の支援にあたる考えを強調しました。

菅総理大臣は、午前中、福島第一原発が立地する大熊町を訪れました。そして、おととし4月に避難指示が解除された大川原地区にこの春オープンする商業施設を視察し、吉田淳町長から、施設の概要や、町全体の復興状況などについて、説明を受けました。

これに対し、菅総理大臣は、原則として立ち入りが制限されている原発周辺の帰還困難区域について「政府として、将来的に必ず解除するという方針に全く変わりはない」と述べました。

そのうえで「避難している方は、ほかの地域で大変苦労されている。帰還できるような環境整備を政府がしっかり応援させていただきたい」と強調しました。
このあと、菅総理大臣は、町内の広い範囲に出された避難指示によってすべての町民が避難生活を余儀なくされている双葉町に移り、去年3月にJR常磐線が全線で再開したのに合わせて、先行的に避難指示が解除された双葉駅周辺の状況を歩いて確認しました。

菅総理大臣が福島県を訪れるのは、就任した直後の去年9月以来2度目で、午後には、浪江町で住民と意見を交わすほか、南相馬市で、原発周辺の産業を再生しようと整備された研究・開発拠点を視察することにしています。