事業継続支援の企業融資地銀が日本政策金融公庫と連携

2021年3月6日 11時03分新型コロナ経済影響

新型コロナウイルスの影響が長期化する中、地方銀行が政府系金融機関と新たな融資の枠組みを設けて、地元企業の事業継続を支援しようという取り組みが広がっています。

このうち、首都圏に営業基盤を置く「きらぼし銀行」は、売り上げが減っている地元の食品メーカーに対して、「日本政策金融公庫」と協調融資を行いました。

きらぼし銀行が5500万円を貸し出すとともに、日本政策金融公庫も一部を資本と見なせる返済期間10年の「劣後ローン」で、9600万円を融資しました。運転資金の確保と財務基盤の改善を図る新たな融資の枠組みで、銀行と公庫は、企業の経営計画の策定などにも協力していくとしています。

食品メーカーの「いし本食品工業」の福山康信社長は、「すれすれの経営が続く中で、返済期間の長い融資が受けられ非常に助かりました」と話しています。

新型コロナウイルスの影響が長期化する中、地方銀行の間では企業の事業継続を支援するため日本政策金融公庫と連携する取り組みが広がっていて、これまでに全国15行に上っているということです。

きらぼし銀行上板橋支店の中島恒支店長は、「取引先を支援するため日本政策金融公庫ならではの制度と、私たちの融資を組み合わせて企業の資金繰りの安定化を図りたい」と話しています。