東京都 時短要請応じない飲食店などに理由聞く手続き開始

東京都は、営業時間を午後8時までにするよう要請していますが、応じていない飲食店などに対して、特別措置法の45条に基づいて「命令」を出すこともできる、より強い「要請」を出しています。

緊急事態宣言下でのみ適用できる「要請」で、正当な理由なく応じなければ、都道府県知事が「命令」を出したり、最終的には行政罰としての過料を科すこともできると定められています。

5日、新たに合わせて39の店に出し、これでより強い「要請」を出したのは113の店になりました。

5日の39店を除く74店で、4日の時点で応じたところはないということです。

このため都は、この74店のうち一部の店に要請に応じない理由を聞くための手続きを始める通知を5日に出しました。

今後、店側の主張を聞いたうえで「命令」を出すかどうか検討するということです。