1都3県知事 時短要請や不要不急の外出自粛呼びかけを確認
東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県の知事がオンラインで会談し、緊急事態宣言の2週間の延長期間に共同で取り組む事項として、引き続き飲食店などへの営業時間の短縮要請のほか、例えば花見など不要不急の外出自粛の呼びかけを行っていくことを確認しました。
緊急事態宣言が2週間延長されることを受けて、1都3県の知事は今後の対策についてオンラインで意見交換し、延長期間やその後に共同で取り組む事項をまとめました。
それによりますと、営業時間短縮の要請を続け、宣言の延長期間中は午後8時まで、宣言の解除後も午後9時までとします。
協力金は1都3県一律で、延長期間中は1日当たり6万円、解除後は1日当たり4万円とし、財政的な支援を国に求めていきます。
また、人の動きが活発になる年度末を控え、都民・県民に対して引き続き不要不急の外出自粛を呼びかけます。例えば、花見などは控えるよう求めていくことになりました。
このほか、国への要望として、事業規模に応じた協力金制度は国の責任で構築することや短縮営業によって影響を受けた事業者への一時支援金を拡充すること、陰性証明の活用やスマートフォンのアプリの利用義務づけなどで水際対策を徹底することをあげています。
東京都の小池知事は「一人一人が自分事として取り組むという基本、原点に戻ることが必要だ。1都3県で強く呼びかけていきたい」と述べました。