デジタル庁創設など関連法案 9日に衆議院本会議で審議入りへ

ことし9月にデジタル庁を創設することを柱としたデジタル改革関連法案について、衆議院議院運営委員会は5日の理事会で、来週9日に本会議を開いて趣旨説明を行い、菅総理大臣も出席して質疑を行うことで与野党が合意しました。

社会全体のデジタル化の推進に向けて政府は、ことし9月にデジタル庁を創設しデジタル改革の司令塔として各省庁への勧告権など強力な権限を持たせるとした「デジタル庁設置法案」や、デジタル社会の形成に向けた基本法案などの関連法案を国会に提出しています。

これについて、5日開かれた衆議院議院運営委員会の理事会で、来週9日に衆議院本会議を開いて趣旨説明を行い、菅総理大臣も出席して質疑を行うことで与野党が合意しました。

政府・与党は、これらの関連法案を菅政権が掲げるデジタル化の推進に向けた重要法案と位置づけていて、今の国会での成立を目指す方針です。