首都圏1都3県“宣言”延長 政府「基本的対処方針」を変更

今回変更した「基本的対処方針」では、クラスター対策の強化に向けて感染拡大地域に保健師を派遣する仕組みを積極的に活用するほか、変異ウイルスへの対応を含め感染源を推定するため、保健所による調査を強化するなどとしています。

また、感染の拡大で保健所の業務がひっ迫したという指摘を踏まえ、一部業務を外部に委託したり人材を確保できた事例を周知したりして、感染拡大時にも対応できる人員体制の整備を平時から進めるとしています。

さらに、宣言が解除されたあと感染の再拡大を防ぐため、政府と都道府県が連携し、再拡大の予兆や感染源を早期に探知できるよう、無症状者に焦点を当てたモニタリング検査を行うなど、PCR検査を幅広く実施することも盛り込んでいます。

また、感染リスクが高く、感染拡大の主な起点となっているところに効果的な対策を徹底する必要があるとして、引き続き、飲食店に対する営業時間の短縮や外出の自粛を要請するとしているほか、テレワークの推進などの取り組みを強力に推進するとしています。