緊急事態宣言 1都3県 21日までの2週間延長 きょう決定へ

首都圏の1都3県に出されている緊急事態宣言について、政府は、7日の期限を2週間延長し、今月21日までとする方針で、まもなく午前7時から諮問委員会を開いて意見を求めたうえで、今夜の対策本部で決定することにしています。

7日期限を迎える首都圏の1都3県の緊急事態宣言について、政府は、病床のひっ迫状況を改善させる必要があるなどとして、期限を2週間延長し、今月21日までとする方針です。

菅総理大臣は4日、参議院予算委員会で「もう解除のところまで来ているが、病床の状況がまだ厳しい状況にある中、2週間の時間をいただければ大幅に改善できるという判断だ。2週間程度、国民に協力してもらえれば収束に向かうことができる」と述べました。

政府は、午前7時から感染症の専門家などでつくる諮問委員会を開き、宣言の延長方針について意見を求め、了承が得られれば、国会での報告と質疑を経て、今夜の対策本部で決定することにしています。

そして菅総理大臣が記者会見し、感染者数や病床の使用率を着実に減少させて宣言の解除につなげるため、国民に対し、不要不急の外出自粛やテレワークへの協力など、一層の対策の徹底を呼びかけることにしています。