緊急事態宣言 延長の方針 西村大臣 感染拡大抑え込みたい考え

この中で、西村経済再生担当大臣は、首都圏の1都3県に出している緊急事態宣言を2週間延長し、今月21日までとする方針をめぐり、5日午前7時から感染症の専門家などでつくる諮問委員会を開き、意見を求めることを明らかにしました。

そのうえで「基本的にはこれまでの対策を徹底する。営業時間の短縮要請に応じていただいていない店舗もあり、特別措置法の適用も含め、協力をお願いしたい」と述べ、引き続き対策を徹底し、感染拡大を抑え込みたいという考えを強調しました。

そして「これまでのシミュレーションや分析などを踏まえれば、2週間程度で『ステージ3』が確実だと見極めることができるのではないか」と述べました。

一方、宣言を解除した地域で感染が再拡大しないか監視するため、無症状の人を対象にしたPCR検査を、岐阜では4日から、大阪、兵庫、京都では5日から、愛知と福岡では6日から、幅広く実施することを明らかにしました。

さらに西村大臣は、SNS上で「カラオケ」ということばを含む投稿が、先月から増加に転じているという研究があると指摘し、今後、AI＝人工知能を活用してSNS上で感染が広がりやすい状況などを示すキーワードが増えていないか分析し、感染拡大の端緒を把握したいという考えを示しました。