首都圏の1都3県に出している緊急事態宣言について、政府が、2週間延長し、今月21日までとする方向で調整を進めていることを受けて、衆参両院の議院運営委員会の理事会が開かれ、
▼衆議院では、5日午後5時半から、
▼参議院では、午後6時半から、
それぞれ委員会を開き、政府から報告を受けたうえで、与野党が質疑を行うことで合意しました。
一方、参議院では、政府の報告について、野党側が、菅総理大臣が行うよう求めましたが、協議の結果、西村経済再生担当大臣が行うことになりました。
菅首相“2週間協力得られれば収束に向かうと判断”参院予算委
1都3県の緊急事態宣言の延長をめぐり、菅総理大臣は参議院予算委員会で、さらに2週間程度、国民の協力を得られれば、感染拡大を収束に向かわせることができると判断したと説明し、理解を求めました。
日本維新の会の片山大介氏は「この緊急事態宣言下で、どの対策がどの程度の感染抑制効果があったのか、政府は分析して公表してほしい。将来的な収束に向けて、経済と感染拡大のジレンマを緩和するのに役立つ」と求めました。
これに対し菅総理大臣は「飲食店の営業時間短縮を中心とした対策を行っていて、新規感染者数は、宣言を発した当時よりおよそ8割減少するなど、はっきりした効果が出ている。対策の効果を分析することは重要で、まずは専門家で検討してもらいたい」と述べました。
また、政府の分科会の尾身会長は「この1年間でわれわれが学んだのは、恒例行事に際して感染が拡大するということだ。卒業旅行や花見の宴会をやると、必ず感染が拡大するので、自治体や国のリーダーが強いメッセージを出し、一般市民が協力することが必須だ」と述べました。
国民民主党の会派の礒崎哲史氏は、1都3県の緊急事態宣言の延長をめぐり「先日の関西などは、延長期間の1か月を前に宣言を解除した。今回も、例えば1か月という期間を定めて、しっかりと低下した段階で早めに解除することも、とりうるのではないか」と指摘しました。
これに対し菅総理大臣は「『ステージ3』という目標は、新規感染者数は完全にクリアしているが、病床だけがひっ迫している。もう一度、2週間程度、国民に制約の中でご協力をいただければ、収束に向かうことができるのではないかと思った。さらに延長する場合は、2週間たった時点で、自治体の状況に基づいて、専門家の意見を聴いたうえで総合的に判断する」と述べました。
共産党の田村政策委員長は、医療機関への財政支援について「ワクチンの接種が本格的に始まれば一層、地域医療全体の経営の安定と体制強化が急がれる。最もシンプルに、迅速に医療機関全体に届く『減収補填（ほてん）』を『検討する』ぐらい言えないのか」とただしました。
これに対し菅総理大臣は「新型コロナの感染者を受け入れる医療機関が損失を被ることがないよう、1床当たり最大1950万円の支援を実施し、診療報酬も大幅な引き上げを行っている。基本的に減収はないと考えているが、仮にありえるなら、さらに対策を検討し、医療現場が財政面でちゅうちょすることがないよう支援する」と述べました。