緊急事態宣言延長検討自民派閥会合で理解示す意見相次ぐ

首都圏の1都3県に出している緊急事態宣言について、菅総理大臣が今月7日の期限を2週間程度延長する方向で検討する考えを示したことを受けて、自民党の派閥の会合では、延長に理解を示す意見が相次ぎました。

このうち、岸田前政務調査会長は「延長の判断は妥当であり、理由や見通しについて政府の考え方を説明することが大切だ。生活や事業への支援が必要であり、年度末を越えるための資金繰りが重要だ。まずは予備費の範囲内で緊急に対応を考えるべきだ」と述べました。

河村元官房長官は「宣言の効果をもう少し慎重に見極める必要があり、東京オリンピック・パラリンピックも控え、徹底的に対策をしようという意見がおおかたではないか」と指摘しました。

茂木外務大臣は「今後のリバウンドを考えて延長を菅総理大臣が判断することになる。この危機を乗り越えることで、より強い社会をつくり、デジタル化を進め、何年後かに振り返った時に『あれを乗り越えたから今の社会がある』と言えるようにしたい」と述べました。

また、麻生副総理兼財務大臣は「今月8日に飲みに行く予定の人もいたかもしれないが、2週間ぐらいは遠慮していただき、引き続きの協力と自重をお願いしたい」と呼びかけました。