空港 再生可能エネルギーの拠点化で検討会設置へ 国土交通省

国土交通省は、脱炭素社会の実現に向けて国内の空港を太陽光発電などの再生可能エネルギーの拠点として整備していくとともに、空港から出る二酸化炭素を減らすための具体策を年内にもとりまとめることになりました。

国土交通省の推計によりますと、国内の空港から排出される二酸化炭素は2018年度の時点でおよそ260万トンに上り、国土交通省は脱炭素への取り組みを進めるため、近く有識者による検討会を設ける方針を固めました。

検討会では周辺に高い建物が少ない特徴を生かして大規模な太陽光発電の施設を設置するなど、空港を再生可能エネルギーの拠点として整備していく方法を議論します。

また、空港から出る二酸化炭素を減らすため、照明のLED化や空港内で使う車両の電動化、それに航空機が滑走路とターミナルの間を移動する際の燃料の消費を抑えるなどの具体策を検討します。

そしてこれらの対策を、後押しするための支援策と合わせて年内にもとりまとめる方針です。

航空機は、ほかの交通手段と比べて温室効果ガスの排出量が多いとして世界的に厳しい目が向けられていて、航空各社も石油由来ではない燃料の本格的な導入を目指すなど脱炭素への取り組みを進めています。