緊急事態宣言 5日の諮問委踏まえ延長期間など決定へ 政府

首都圏の1都3県で続く緊急事態宣言について、菅総理大臣は、3日夜、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らと、今後の対応策を協議したあと記者団に対し、今月7日の期限を2週間程度延長する方向で検討する考えを示しました。

菅総理大臣は「病床がひっ迫しているところがあるので、そうしたものが50％以下になって、ベクトルが下にいくことが大事だ。新規陽性者数が何となく下がり切れていない状況ではないか」と述べました。

宣言の扱いについて、政府は、1都3県の知事とも連携しながら総合的に勘案し、最終的には国が判断するとしていて、期限が今月7日に迫る中、現段階での病床の状況などを踏まえつつ、飲食店への影響も考慮し、早い段階で方向性を示したとしています。

一方で、政府・与党内からは、知事からの要請を受ける前に、政府が主体的に判断したという姿勢を示したかったのではないかという見方も出ています。

政府としては、2週間程度、宣言を延長し、引き続き、対策を徹底することで、病床のひっ迫状況を改善したい考えで、5日、感染症の専門家などでつくる諮問委員会の意見を踏まえ、具体的な延長の期間なども含め、対策本部で決定する方針です。