東京五輪・パラ 5者会談始まる 観客受け入れなど議論か

東京オリンピック・パラリンピックに向けて大会組織委員会と東京都や政府、それにオリンピック、パラリンピックそれぞれの国際委員会の代表による会談が始まりました。この中では海外からの観客の受け入れや観客数の上限についての方針をいつ示すのかといった課題に対して意見が交わされているものとみられます。

日本時間の午後6時半すぎから始まった会談には組織委員会の橋本会長と丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣が出席し、東京都の小池知事とIOC=国際オリンピック委員会のバッハ会長、それにIPC=国際パラリンピック委員会のパーソンズ会長はオンラインで参加しました。

会談の冒頭で組織委員会の橋本会長は「安全安心についてはコロナ対策を一層充実させるため、変異株の状況に注意しつつ、追加的な施策を専門家の知見を得て検討を進める必要がある。テニスの全豪オープンなど直近の大会の経験を知ることも重要で、コロナ対策を積み上げて4月に改定するプレーブックに盛り込みたい」などと述べました。

このあと会談は非公開で行われ、東京大会の開催に向けた新型コロナの感染対策や観客の受け入れなど、さまざまな課題について議論される予定です。

このうち観客をめぐっては、IOCや組織委員会の幹部が海外からの受け入れや観客数の上限について段階的に方向性を示す考えを示唆していて、3日の会談でもこうした方針をいつ示すかなど観客をめぐる課題に対して意見が交わされているものとみられます。

会談の終了後、組織委員会の橋本会長などが取材に応じて、詳しい内容を説明することになっています。

バッハ会長 2つの原則を強調

東京オリンピック・パラリンピックに向けた5者会談の冒頭、IOCのバッハ会長は、大会の成功に向けて2つの原則を強調しました。

1つ目の原則は、大会に参加するすべての選手にとって安全、安心で平等な大会にするということ、2つ目は、大会の成功のためには新型コロナウイルス対策を最優先事項とすることです。

バッハ会長は「選手や関係者など大会の参加者だけでなく、日本や東京の人たちの安全を考えた対策をとる義務がIOCにもある」と述べ大会開催に伴う国民や都民の不安の払拭(ふっしょく)に努める考えを強調しました。

そのうえで、多くの国や地域のオリンピック委員会が政府と連携しながら、大会開催までに選手たちにワクチンの接種ができるよう取り組みを進めている現状を説明し、バッハ会長は「大会参加者ができるだけワクチンを接種して日本に入国することが、日本の人たちやオリンピックコミュニティーに対する結束を示すことになる」と述べました。

IPCパーソンズ会長 “『どうやって』を課題とすべき時”

IPC=国際パラリンピック委員会のパーソンズ会長は「大会の準備にあたって重要な時期を迎えています。大会について今は『もし』を議論する時ではなく『どうやって』を課題とすべき時です」と述べ、開催に向けた具体的な議論を呼びかけました。

そのうえで「IPCにとって議論の余地がないのは2つの要素です。1つは、大会期間中のパラ選手のバリアフリー環境の確保と、もう1つは、選手と日本の人たちの安全安心の確保で、これは最優先事項です」と述べました。