子どもへの性犯罪など根絶へ法改正求め 文科省に要望書提出

教員や保育士などによる子どもへの性犯罪や、保護者による虐待が深刻化しているとして、3日、東京のNPO法人が被害の根絶に向けて法改正を求める要望書を関係省庁に提出しました。

要望したのは、児童虐待防止などに取り組む東京のNPO法人「シンクキッズ」で、3日、文部科学省などの関係省庁に要望書を提出しました。

要望書では、子どもに対し、特に悪質な性犯罪をした教員や保育士は二度とその免許や資格を持てないようにすることや、一定の期間はベビーシッターや塾講師など子どもに日常的に接する業務に就くことを防ぐため、事業者が国に犯罪歴を確認できる制度の創設、それに性犯罪で服役した場合は、出所後10年にわたり住居を警察に届け出る制度を作ることなどを訴えています。

また、児童虐待をめぐっては児童相談所と市町村、警察などが虐待の可能性があるすべてのケースを共有するシステムの整備や、性的虐待を受けた子どもと、加害者の親を同居させる措置を原則禁じるとともに、被害を受けた子どもが精神的な治療を公費で受けられる制度の必要性も指摘しています。

NPO法人の代表理事を務める後藤啓二弁護士は「重い性犯罪を犯した人の職業選択の自由と、子どもを守ることのどちらが大事なのか社会全体で考えてほしい。この要望書をたたき台に法整備につなげてほしい」と話していました。