反対勢力締めつけのトルコ大統領 行動計画で人権改善アピール

反対勢力への締めつけを強めていると批判されるトルコのエルドアン大統領は「すべての人は政治的立場などによって差別されない」などの指針を盛り込んだ行動計画を発表し、人権状況の改善に取り組む姿勢をアピールしました。

トルコのエルドアン大統領は、2016年のクーデター未遂事件以降、国家の安定を脅かすとみなした反対勢力の人々を投獄するなどして締めつけを強めていると国内外から批判の声があがっています。

こうした中、エルドアン大統領は2日、今後2年にわたって取り組む「人権行動計画」を発表しました。

計画では「すべての人は法のもとで人権を守られ、信仰や性別、政治的立場などによって差別されない」などの指針に沿って、裁判の迅速化や透明化などの施策を実施するとしています。

エルドアン大統領は「行動計画は、われわれの変化や改革への意志を示すものだ」と述べ、人権状況の改善に取り組む姿勢をアピールしました。

トルコの人権状況を巡っては、アメリカの議員有志が先月、バイデン政権に対し、問題提起するよう求める書簡を送っているほか、EU=ヨーロッパ連合も繰り返し懸念を示していて、今後、エルドアン大統領がどのように人権行動計画を実行していくかが問われそうです。