金融庁 みずほ銀行に「報告徴求命令」 ATMのシステム障害で

みずほ銀行のATM=現金自動預け払い機が全国各地で利用できなくなったシステム障害で、金融庁は、多くの利用客に影響が及んだ事態を重く見て、銀行に対し、法律に基づいて原因や再発防止策などの報告を求める「報告徴求命令」を出しました。

みずほ銀行では先月28日、全国の80%に当たるATMが一時利用できなくなるシステム障害が発生し、ATMから預金通帳やキャッシュカードを取り出せないトラブルが合わせて5244件起きました。

みずほ銀行と連絡がとれないまま、その場で長時間待たされた人も相次いだことから、金融庁は、多くの利用客に影響が及んだ事態を重く見て、銀行に対し、法律に基づいて原因や再発防止策などの報告を求める「報告徴求命令」を出しました。

関係者によりますと、報告徴求命令の対象には親会社の「みずほフィナンシャルグループ」も含まれ、報告の期限は今月末だということです。

今回のシステム障害をめぐっては、銀行側が事態の深刻さを速やかに把握できず、初動が遅れたことが被害の拡大を招いたという指摘も出ており、金融庁は、一連の対応や経営陣の当時の判断についても詳しい説明を求めるものとみられます。

通帳・カードの未返却は約2割(2日時点)

みずほ銀行では、今回のシステム障害でATMから取り出せなくなった預金通帳やキャッシュカードを、順次、利用客に返していますが、2日時点で全体の5244件のうちのおよそ2割を返却できていませんでした。

銀行の店舗外の商業施設にあるATMに残った通帳やカードは、警備会社が取り出したあと、担当の支店にいったん送ることになっているため時間がかかっていると説明しています。

みずほ銀行は「お客様にご不便、ご迷惑をおかけしておりますことを深くおわびします」と陳謝し、返却の作業を急ぐとしています。