衆院解散 総選挙「ワクチン接種の状況は影響せず」自民 幹事長

この中で、自民党の二階幹事長は、衆議院の解散・総選挙の時期をめぐり「菅総理大臣の一存で決めることなので、幹事長が『いつがいい』と言うわけにはいかないが、あす解散があってもいいように準備はしている」と述べました。

そのうえで、記者団から、新型コロナウイルスのワクチン接種の進捗状況が解散時期の判断に影響するか問われたのに対し「衆議院を解散する場合は、想定される諸課題はできるだけ解決して、国民の理解を得られるような状況を作っていくことが大事だが、ワクチンで衆議院を解散するとか、しないとかいうことは別に考えていない」と述べました。

一方、自民党は去年末の時点の党員が113万6445人となり、平成24年に政権を奪還して以降、最多になったと発表しました。

これについて、二階氏は「党勢拡大や党員の伸びは自民党政治に対するバロメーターであり、極めて重要視している」と指摘しました。

自民 世耕参院幹事長「しかるべきタイミングが重要」

自民党の世耕参議院幹事長は、記者会見で「コロナ禍でも行われた知事選挙などもあるので、何かに縛られるというより感染対策をしっかり行い、しかるべきタイミングに行うことが民主主義としては重要だ」と述べました。