緊急事態宣言「今週 諮問委で解除するか判断」西村経済再生相

首都圏の1都3県で続く緊急事態宣言について、西村経済再生担当大臣は7日の期限を前に、今週、適切なタイミングで感染症の専門家などでつくる諮問委員会を開き、解除するかどうか判断する考えを示しました。

西村経済再生担当大臣は、閣議のあと記者団に対し、首都圏の1都3県で続く緊急事態宣言について「日々、基準となる目安の指標を精査している。1都3県とも綿密に連携し、宣言を長引かせないという思いは共有している」と述べました。

そのうえで、宣言を解除するかどうかについて「できるだけギリギリまでデータを見たいが、あまり直前になってもいけないので、適切なタイミングで判断したい」と述べ、3月7日の期限を前に、今週、適切なタイミングで諮問委員会を開き、判断する考えを示しました。

また、西村大臣は「解除された地域も、飲食の機会には、引き続き最大限の注意を払っていただきたい。昔のように食事をすれば、感染は確実に増え、去年12月と同じようなことが起きる」と述べ、会食する時は感染防止策がとられた店を選び、会話の際はマスクを着用するなど、対策の徹底を呼びかけました。