1月の全国の完全失業率 緊急事態宣言による大きな変化見られず

総務省によりますと、ことし1月の就業者数は6637万人で、前の年の同じ月と比べて50万人減り、10か月連続の減少となりました。

就業者のうち、パートや派遣社員、アルバイトなどの非正規労働者は2058万人で、前の年の同じ月から91万人減りました。

一方、完全失業者数は前の年の同じ月より38万人多い197万人となり、季節による変動要因を除いた全国の完全失業率は2.9％となりました。

総務省は完全失業率の季節調整値について、毎年この時期に直近の傾向を反映させて過去10年分の数値を改定していて、改定後の数値で比較すると、ことし1月は前の月より0.1ポイント低くなり、去年7月以来、6か月ぶりに2％台となりました。

調査は緊急事態宣言が11の都府県に出されていた、ことし1月の最終週におこなわれましたが、完全失業率の数値に大きな変化は見られない結果となりました。

また、新型コロナウイルスの感染拡大の特徴的な影響と指摘されてきた休業者の数は244万人で、前の年の同じ月と比べて50万人増えましたが、全国を対象に緊急事態宣言が出され、前の年の同じ月から420万人もの増加となった去年4月ほどの急増とはなりませんでした。

総務省は「緊急事態宣言による雇用状況の悪化を懸念していたが、宣言の対象地域や時短要請の業種が限定されたことなどにより、社会経済活動の大幅な低下は数字上見られなかった」としています。