コロナ 融資受けた企業をヒアリング 支援強化へ 東京 墨田区
新型コロナウイルスによる企業の経営への影響が長期化するなか、東京墨田区は、区の制度を利用して融資を受けた中小企業への支援をさらに強化しようと1日から経営上の課題などについてヒアリングを始めました。
東京墨田区は新型コロナウイルスの影響で売り上げが落ち込んだ区内の中小企業に対して利子や信用保証料を補助する融資制度を設け、2020年末までにおよそ2000社が融資を受けました。
影響が長期化する中、区では追加の支援を検討するため中小企業診断士に委託して企業へのヒアリングを始めました。
1日は午後から5人が1社ずつ電話をかけ、売り上げの動向や資金繰りの状況のほか、経営上の課題などについて聞き取りを行いました。
企業の担当者らからは「売り上げが下がったままだ」とか「地方に営業に行けない」といった声が聞かれ、中小企業診断士は、区の相談窓口を紹介するなどしていました。
区では3月いっぱい、およそ300社にヒアリングを行ったうえで、結果をとりまとめることにしていて、墨田区経営支援課の吉田英宣主査は「企業が置かれた状況は依然として厳しいものだと認識している。今回、調査をしたことで区内の企業のニーズが見えてくると思うので、新しい支援策を構築していきたい」と話しています。