衆院予算委 集中審議 山田内閣広報官の接待めぐり論戦

立憲民主党の山井和則氏は「山田広報官が辞職しても、何も責任を感じていないのではないか。長男が関係しているから断れなかったと見るのが、当たり前の感覚だ」とただしました。

菅総理大臣は「因果関係は正直わからない。どういう事態でこうなったかも全く話していない。息子が行ったことについて、結果として国家公務員倫理法違反という事態になり、おわびを申し上げた」と述べました。

共産党の塩川鉄也氏は「一連の接待攻勢によって、東北新社に有利となるように、行政がゆがめられたのではないか」とただしました。

武田総務大臣は「現段階では、行政がゆがめられた事実は確認できていないが、疑いを招くことがなかったか検証するよう指示しており、できるだけ早急に対応したい」と述べました。

自民党の牧原秀樹氏は「子どもたちは日々、コロナ禍で大変な思いをしているが、守ることができるのは、大人しかいない」と指摘し、少子化対策などを問いました。

菅総理大臣は「真正面から少子化対策に取り組みたい。結婚、出産、子育てを希望する方々の声に耳を傾け、思いが実現するように取り組む」と述べました。

立憲民主党の枝野代表は、政府の新型コロナウイルス対策をめぐり「菅総理大臣のやっていることで早いなと思ったのは、Go Toキャンペーンだとか、今回の関西地域の緊急事態宣言の解除だとか、そういうことばかりだ。あとは常に後手後手に回ってきている。ものごとを楽観的に見すぎているのではないか」と批判しました。

これに対して、菅総理大臣は「そうした意見は謙虚に受け止めたい。今回の緊急事態宣言は、飲食店の時間短縮を中心にメリハリのある対策を進めた結果として、現に新規感染者数が8割以上減少していることは事実ではないか。また、Go Toトラベルは、経済効果は5兆円、雇用効果は46万人とも言われ地方経済を下支えしてきたことも事実ではないか」と反論しました。

公明党の北側副代表は「自治体はワクチン接種を円滑に進めようと準備していて経費もたくさんかかる。国で責任を持って経費を負担することを確認したい」と求めました。

菅総理大臣は「各自治体でかかったお金は、すべて国が責任を持って支払い、自治体を支援していきたい」と述べました。

日本維新の会の遠藤国会対策委員長は「これから感染対策や経済対策が大切な時期になるが、頑張っている人が報われる日本を継承する必要がある」と指摘しました。

菅総理大臣は「頑張った人が報われ、困った人には社会全体で手を差し伸べるというのが古くからの道徳心だ。安心や希望に満ちた未来に向けた対応は極めて大事だ」と述べました。

国民民主党の玉木代表は「個人に一律に給付し、低所得者は10万円上乗せして20万円を給付するほか、真の意味での事業規模に応じた支援を行うべきだ」と求めました。

菅総理大臣は「この1年の経験をもとに、今回は飲食の時間短縮の政策を行い、それを補完する形で、緊急小口資金などの対策を行っている。特別定額給付金の再給付はしない」と述べました。

また、3月7日が期限の緊急事態宣言の扱いをめぐり「進退がかかるぐらいの覚悟で決断するのか」と問われ、菅総理大臣は「諮問委員会の意見を聴いたうえで、最後は私が総理大臣として判断する。私は常に覚悟を持って政治を行っている。判断の時期を明確に申し上げることは控えるが、直近であってはならないと思う」と述べました。