コロナ影響で失業 見込み含め9万人超える 厚労省調査

厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大で業績が悪化した企業などから解雇されたり契約を更新されない「雇い止め」にされたりしたケースについて調査しています。

それによりますと、去年1月末から先月26日までに解雇や「雇い止め」で仕事を失った人は見込みも含めて9万185人となり、9万人を超えたことが分かりました。

全国のハローワークなどで把握できた人数であるため、仕事を失った人は実際にはさらに多いとみられます。

新型コロナウイルスの影響で仕事を失った人は去年5月21日に1万人を超えた後、8月31日に5万人、11月6日に7万人、ことし1月6日に8万人を超えていました。

先月19日時点のデータを業種別でみると、製造業が1万9071人、飲食業が1万1773人、小売業が1万1655人、宿泊業が1万753人、労働者派遣業が5422人などとなっています。

都道府県別では、東京が2万623人、大阪が7598人、愛知が4842人、神奈川が4265人などとなっています。

また新型コロナウイルスの影響で仕事を失った人のうち、パートやアルバイトなど非正規雇用で働いていた人は去年5月25日から先月19日までで4万2160人となっています。

契約の更新を迎える年度末にかけて、非正規雇用で働く人を中心に仕事を失うケースが増えるおそれがあると労働組合などから懸念する声が出ています。

厚生労働省は雇用調整助成金などを積極的に活用し、企業に雇用を維持するよう呼びかけるとともに再就職の支援を強化しています。