ソフトバンクG 米シェアオフィス大手「ウィーワーク」と和解

「ソフトバンクグループ」は、アメリカのシェアオフィス大手、「ウィーワーク」への支援策として発表していた最大で3000億円余りの株式を買い取る措置を取りやめたことについて訴えを起こされていましたが、ウィーワークの株主らに、およそ1700億円を支払うことで和解したと発表しました。

ソフトバンクグループは、おととし10月、投資先で経営が悪化していたアメリカのシェアオフィス大手、ウィーワークへの支援策として株主から最大で30億ドル、当時のレートで3200億円分の株式を買い取る措置を打ち出しましたが、去年4月、一転して取りやめる方針を明らかにしました。

これに対し、ウィーワークの創業者と、取締役会に設置された特別委員会は、アメリカの裁判所に予定どおりの買い取りを求める訴えを起こしていました。

この裁判について、ソフトバンクグループは、ウィーワークの創業者と特別委員会、それにほかの株主に対して合わせておよそ16億ドル、日本円にして1700億円を支払うことで先月25日に和解したことを発表しました。

ウィーワークは、新型コロナウイルスの影響でシェアオフィスの需要が減り、経営への影響も懸念されていますが、ソフトバンクグループとしては、訴訟に区切りをつけて経営の立て直しに注力したい考えです。