立民 検査体制の拡充など感染対策のさらなる強化を求める方針

緊急事態宣言の一部解除をめぐり、立憲民主党は、感染の再拡大を防ぐには、これまでの政府の対応では不十分だとして、検査体制の拡充をはじめとした感染対策の強化などを求めていくことにしています。

10都府県に出されていた緊急事態宣言は、首都圏の1都3県を除き、6つの府県で解除されました。

これに関連して、立憲民主党は、感染の再拡大を防ぐには、解除後も感染対策の強化に集中的に取り組むべきで、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るとしてきた政府の対応では不十分だとしています。

とりわけ検査体制の拡充が必要だとしていて、医療機関などが検査機器を購入するための費用を全額補助する制度の導入や医療や介護従事者などを対象にした公費による定期検査の実施などを求めています。

また、感染対策を継続する間の経済支援の充実も欠かせないとして、生活困窮者への10万円の給付や、規模に応じた事業者支援なども求めています。

立憲民主党は、これらの対策に36兆円の費用を見込み、新年度予算案を組み替えて財源を確保すべきだとしていて、政府に実現を求めていく方針です。