自民 所属国会議員らに地元の政策要望聞き取り報告を指示

新型コロナウイルスの影響で、国会議員が有権者と接する機会が少なくなっているのを受けて自民党は、所属議員らに電話やメール、はがきを利用して要望や政策提言を聞き取って報告するよう指示し、次の衆議院選挙の政権公約などに反映させたいとしています。

新型コロナウイルスの影響が長期化する中、国会議員が有権者と接する機会が少なくなっていることから、各党の間では、地方の要望をどのように聞き取るかが課題となっています。

こうした中自民党は、所属するすべての国会議員らに対し、電話やメール、往復はがきを利用して新型コロナウイルス対策や経済の立て直しなどに関する各地の要望や政策提言を聞き取るよう指示しました。

議員1人当たり往復はがき1000枚分の費用を党が負担し、来月中旬までに、200字以内にまとめて報告するよう求めています。

自民党は、集まった要望や提言を具体的な政策の立案や次の衆議院選挙の政権公約に反映させたいとしています。

下村政務調査会長は「コロナ禍で対面方式が難しい中でも、国会議員が国民の声をしっかり聞いていく取り組みを進めていきたい」としています。