バイデン大統領 経済対策法案の早期可決 上院に求める

アメリカのバイデン大統領は議会下院で新型コロナウイルスに対応した総額200兆円規模の経済対策の法案が可決されたことを受けて演説し、「むだにしている時間はない。この国の人たちはあまりにも長い間、苦しんできた」などと述べ上院でも迅速に審議を行い、速やかに法案を可決するよう議会側に求めました。

アメリカ議会下院は27日、日本円で15万円近くの現金給付や、失業保険の積み増し期間の延長措置などを盛り込んだ総額1兆9000億ドル、日本円で200兆円規模の経済対策の法案を賛成多数で可決しました。

これを受けてバイデン大統領は27日午前、ホワイトハウスで演説を行い、下院の対応に感謝したうえで「法案が上院でも迅速に対応がなされることを期待している。われわれにはむだにしている時間はない」と述べました。

そのうえで、「この国の人々はあまりにも長い間、苦しんできた。今こそ、行動する時だ」と述べ、上院でも迅速に審議を行い速やかに法案を可決するよう議会側に求めました。

バイデン政権は、今の失業保険の積み増し措置が期限を迎える3月14日までの法案の成立を目指しています。

法案をめぐっては、バイデン大統領が当初、目指してきた野党・共和党の協力は得られておらず、議会上院で与野党の勢力がきっ抗するなか、与党・民主党単独での可決を視野に今後、調整が進む見通しです。