変異ウイルス監視体制強化 3月から全国で短時間検査実施へ

変異した新型コロナウイルスへの感染が各地で確認される中、政府は、3月から全国の地方衛生研究所で変異ウイルスを短時間で検出する検査を実施するなど、国内の監視体制の強化を図ることにしています。

変異した新型コロナウイルスに国内で感染が確認された人は、イギリスで報告された変異ウイルスを中心に、25日までの時点で空港検疫で見つかった分も含めて202人となっています。

このうち日本でも見つかっている「E484K」と呼ばれる変異が確認されたウイルスは、ワクチンの効果が低くなる可能性が指摘されていて、専門家からは対策の強化を求める声が出ています。

こうした中、菅総理大臣は27日、政府の対策本部で「来月から変異株を短時間で検出できる新たな方法の検査をすべての都道府県で実施し、国内の監視体制を強化して引き続き十分に警戒していく」と述べました。

政府は、変異ウイルスの遺伝情報を調べる「ゲノム解析」について、国立感染症研究所の人員を増やすなどして、1週間当たり最大800件程度にまで解析能力を高めています。

さらに、3月からは、全国の地方衛生研究所で変異ウイルスを短時間で検出するPCR検査を実施するなど、国内の監視体制の強化を図ることにしています。