アメリカ議会下院 200兆円規模の経済対策可決 新型コロナ対応

アメリカ議会下院は新型コロナウイルスに対応した総額200兆円規模の経済対策の法案を可決しました。法案は今後上院で審議が行われ、バイデン政権は来月14日までの成立を目指しています。

アメリカ議会下院は27日、総額1兆9000億ドル、日本円で200兆円規模の経済対策の法案を賛成多数で可決しました。

法案には、日本円で15万円近くの現金給付や、失業保険の積み増しを8月末まで延長する措置などのほか、民主党内で存在感を高める左派の議員たちが求めてきた連邦政府が定める最低賃金を今の2倍以上まで引き上げる内容も含まれています。

法案は今後上院で審議が行われ、バイデン政権は今の失業保険の積み増し措置が期限を迎える来月14日までの成立を目指しています。

ただ、最低賃金の引き上げについては、中小企業の経営が圧迫され逆に失業者が増えるなどとして、野党・共和党だけでなく民主党の一部の議員も慎重な姿勢を示しており、アメリカのメディアは法案が今の内容のまま与野党の勢力がきっ抗する上院で可決されるのは難しいという見方を伝えています。