“緊急事態宣言解除後も感染再拡大を防ぐ対策を” 全国知事会

全国知事会は新型コロナウイルス緊急対策本部の会合をオンライン形式で開き、緊急事態宣言が首都圏を除く6つの府県で28日で解除されるのを前に、およそ40人の知事が参加し意見を交わしました。

28日で宣言が解除される大阪府の吉村知事は「感染のリバウンドを防ぐことが非常に重要だ。来月21日まで大阪市全域の飲食店に対し、午後8時までの営業時間の短縮を午後9時までにするようお願いすることにした。リバウンドを防ぎながら社会経済活動も維持できるよう模索したい」と述べました。

愛知県の大村知事は「県内では来月1日から2週間、独自の規制を継続する。3月、4月は卒業式や入学式、それに伴うイベントや会食があるので、感染が再拡大しないよう緊張感を持って対策に取り組んでもらいたい」と述べました。

一方、宣言が継続される首都圏の1都3県のうち、埼玉県の大野知事は「新規感染者の減少は鈍化傾向にあり、病床占有率の高さや変異したウイルスに対する懸念もあるため、引き続き気を緩めることなく対応する必要がある。宣言を早期に解除する段階にはなく、来月7日の期限までは徹底して感染を抑制する必要がある」と述べました。

このあと会合では政府に対し、宣言解除後も感染の再拡大を防ぐ強力な対策を行うことや、宣言対象外の地域や時短を要請していない業種にも実効性のある経済雇用対策を行うことなどを求める緊急提言を取りまとめました。