G20 新型コロナワクチン 低所得国にも行き渡るよう支援で一致

G20の財務相・中央銀行総裁会議は、イタリアが議長国となって日本時間の26日夜、オンラインで開かれ、日本からは麻生副総理兼財務大臣と日銀の黒田総裁が出席しました。

このうち世界経済に関する議論では、麻生大臣は、新型コロナウイルスの変異株が確認されるなど、さまざまな不確実性に直面しているとして、引き続き警戒が必要だと訴えました。

また、世界各国で利益をあげる巨大IT企業などに対する新たな課税のルールについて、麻生大臣は記者団に対して、「合意ができそうな気配まで変わってきた」と述べ、ことし7月に行われる予定のG20の財務相による会合で、成果を出したいという考えを示しました。

さらに、新型コロナのワクチンについてG20各国は、低所得国にも行き渡るように、結束して財政支援を行うことが必要だという認識で一致しました。

麻生大臣は、「低所得国は完全に経済が止まっているところもあり、1か国で解決できない。低所得国にも、ワクチンがきちんと配布できるよう資金を出し合って、サポートしなければならない」と述べました。