国連 温室効果ガスの主要排出国に削減目標の強化要請

国連は、地球温暖化対策の国際的な枠組み、パリ協定のもとで各国が提出した温室効果ガスの削減目標が世界の気温の上昇を抑える上で不十分だとして、日本を含む主要な排出国に対し、目標の強化を呼びかけました。

パリ協定は、各国が温室効果ガスの削減目標を国連の気候変動枠組み条約の事務局に提出するよう定めていて、事務局は26日、去年12月末までに新しい目標や更新した目標を提出したのが、75の国と地域に上ったと明らかにしました。

このうちイギリスとEU=ヨーロッパ連合は、排出量を2030年までに1990年に比べて少なくともイギリスが68%、EUが55%削減する新たな目標を提出しました。

一方、それ以外の日本を含む主要な排出国は目標をほとんど変えていないか、新たな目標を提出していないということです。

国連は、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べて1.5度に抑えるためには、2030年までに排出量を45%削減する必要があるとし、現状では達成は困難だとしています。

グテーレス事務総長は「地球に警報を鳴らす報告だ。主要な排出国は2030年までの削減目標をより野心的に強化しないといけない」と訴え、主要な排出国に対し、気候変動対策を話し合うことし11月の国連の会議、COP26までに新たな目標を提出するよう呼びかけました。