大阪府解除後3週間大阪市内は夜9時まで時短改めて要請へ

2021年2月26日 22時21分新型コロナウイルス

関西3府県への緊急事態宣言の解除が決まったことを受けて、大阪府は26日夜、対策本部会議を開き、解除後の感染の再拡大を防ぐため、来月1日から21日までの3週間、大阪市内の飲食店を対象に、営業時間を午後9時まで、酒類の提供は午後8時半までとするよう、改めて要請することを決めました。

緊急事態宣言について、菅総理大臣は、対象地域の10都府県のうち、大阪、兵庫、京都の関西3府県を含む6つの府県で、今月末の28日で解除することを表明しました。

これを受けて、大阪府は26日夜、対策本部会議を開き、吉村知事は、「緊急事態宣言は解除されるが、大切なことは、ここからリバウンドさせないことだ」と述べました。

そして、解除後の感染の再拡大を防ぐため、府内の飲食店などに出している営業時間の短縮要請については、繁華街が集中する大阪市内の店舗に限定したうえで、来月1日から21日までの3週間、営業時間は午後9時まで、酒類の提供は午後8時半までとするよう改めて要請することを決めました。

また、大阪市以外の地域の店舗に対しては、今月いっぱいで時短要請は解除する一方、業種別のガイドラインの順守を徹底するよう求めることにしています。

さらに、府民には、引き続き、不要不急の外出の自粛を求めるとともに、飲み会や宴会は4人以下としたうえで、食事中に会話をする時にはマスクの着用を徹底することや、歓送迎会や謝恩会、宴会を伴う花見は控えることなどを呼びかけることも決めました。

吉村知事「引き続き協力をお願いしたい」

大阪府の対策本部会議のあと、吉村知事は記者団に対し、「緊急事態宣言が今月末で解除されることになったのは、府民や事業者の協力のおかげであり、感謝申し上げたい。リバウンドを起こさせないためにも、命を守り感染を抑えるためにも、引き続きのご協力をお願いしたい」と述べました。

そのうえで吉村知事は、府が新たに決めた時短要請の期限の来月21日以降の対応について、「感染者の数や傾向を踏まえて、21日の前に対策本部会議を開いて判断したい。年度替わりで歓送迎会や謝恩会など飲み会が広がる時期でもあるので、リスク要因も考えながら判断したい」と述べました。