京都府 宣言解除後時短 1週間は夜9時まで 翌週は京都市だけに

京都府は、28日で緊急事態宣言が解除された後の飲食店などへの営業時間短縮の要請について、最初の1週間は府内全域で夜9時までとし、その翌週の1週間は対象地域を京都市だけに絞って要請を続ける方針を決めました。

京都府などへの緊急事態宣言について、前倒しで28日での解除が決まったことを受けて、京都府は26日午後7時半から新型コロナウイルスの対策本部会議を開いて解除後の措置を決定しました。

このうち飲食店などへの営業時間短縮の要請は、感染が再び拡大するのを防ぐため、段階的に緩和することにし、宣言の期間中、府内全域の飲食店などに対し午後8時までとしていた営業時間を解除後の来月1日から1週間は1時間延ばして夜9時までとし、酒類の提供は夜8時までとする方針です。

そのうえで翌週の1週間は地域を京都市だけに絞って要請を続ける方針です。

要請の対象はこれまでと同様に、居酒屋を含む飲食店、喫茶店、バー、カラオケ店などで、要請に応じた店舗に対しては宣言期間中より2万円少ない1日4万円の協力金を支給します。

また、来月1日から2週間は日中を含めた不要不急の外出自粛に協力を求めることにしています。

さらに「飲食の機会は最も感染リスクがある」とし、会合の時間は2時間に、人数も4人までに限るよう求めるほか、この春は飲食を伴う歓送迎会などの自粛を呼びかける方針です。

そして大学などに対しては、卒業式や入学式の分散開催やオンライン中継での開催を求めるほか、京都に移動する新入生に2週間前からの健康観察を要請することにしています。

西脇知事「再拡大どう防ぐかが大事」

京都府の西脇知事は、対策本部会議のあとの記者会見で「一番重要なことは、感染再拡大、リバウンドをどう防いでいくかで、府民には新型コロナウイルスは無くなったわけではないことを忘れないでほしい。一人一人の努力によってここまで感染者が減少してきたが、3密の回避やマスクの着用、ソーシャルディスタンスの確保など引き続き感染防止への協力をお願いしたい」と述べました。

また飲食店に対する営業時間の短縮の要請については「来月14日以降の対策は、その時点の状況を踏まえて判断するが、時短要請は、できればここで終わりにしたいと考えている。それ以降はアクリル板の設置や換気など、感染予防の措置にさらに万全を期してもらいたい」と述べました。