首都圏除く6府県の “宣言解除” 衆参の議運委で質疑

委員会では冒頭、西村経済再生担当大臣が「岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の6府県は、新規感染者数が『ステージ2』相当になるとともに、全体としては『ステージ3』相当となって改善傾向が続いており、緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認められる」と述べ、緊急事態宣言を10都府県のうち首都圏を除く6つの府県で、今月末の28日で解除することを報告しました。

そして、26日夜開かれる政府の対策本部で決定することを報告しました。

一方、首都圏の1都3県については、感染状況などが「ステージ4」の指標を示しているところもあり、宣言を解除せず、引き続き新規感染者数の減少傾向を継続させ、医療提供体制の負荷を軽減させる必要があると説明しました。

このあと各党の質疑が行われ、
▼自民党の井上貴博氏は「当初の予定どおり3月7日までとせず、先んじて、2府4県の緊急事態宣言を解除するとした理由を聞きたい」と質問しました。

これに対し、西村大臣は「病床への負荷も軽減が見られ、知事からも解除に向けた検討の要請を受けた。ただし、諮問委員会の委員からは、変異株について強い懸念が示された。『感染が再拡大しないよう取り組むように』と、いわば条件をいただいたと思っている」と述べました。

▼立憲民主党の小川淳也氏は「今の感染状況の水準は、第1波の2倍と同じで、相当リバウンドに気をつけなければいけない。『Go Toキャンペーン』の再開について、どのように考えているのか」とただしました。

これに対し、西村大臣は「政府の分科会によると『ステージ2』の段階になってから始めるようにということなので、県内から始めるのも一案だと思うし、国土交通省でさまざまに検討している。感染が再拡大しないよう慎重に判断していきたい」と述べました。

▼公明党の安江伸夫氏は「いつ次の波が来てもおかしくない。『もう大丈夫』といった過度の緩みを生み出すメッセージとなってはならない」と指摘しました。

これに対し、西村大臣は「3月、4月は行事が多く、油断すると去年12月のように感染が拡大する。午後9時までの営業時間の短縮や、テレワークによる出勤者数の7割削減などを重ね、再拡大の兆しがあれば『まん延防止等重点措置』も機動的に活用したい」と述べました。

▼日本維新の会の東総務会長は「飛沫感染を防ぐとともに、経済もある程度、これから動いていく中で、どうリバウンドを防ぐかが大事だ。『マスク会食』を徹底すれば飲食店も守れる」と指摘しました。

これに対し、西村大臣は「マスクを外す食事の時がいちばんリスクが高く、対策の徹底が何より重要だ。とにかく会話の時はマスクの状態を作れるように、徹底して呼びかけをやっていきたい」と述べました。

▼共産党の塩川鉄也氏は「飲食の場面での感染減少の取り組みを進めるうえでも、事業者が営業時間の短縮要請に応えられるよう事業規模に応じた支援を行うことこそ求められている」とただしました。

これに対し、西村大臣は「宣言が解除される6府県では、午後9時までの時短の継続を考えている。その際、日額4万円、月額で120万円を基本に協力金の支援を考えているが、これまで以上に自治体で事業規模に応じた支援ができるよう柔軟な仕組みを考えたい」と述べました。

▼国民民主党の浜野喜史氏は「いつまでと明示するのは困難だと思うが、どのような道筋で新型コロナウイルスを収束に向わせようとしているのか」とただしました。

これに対し、西村大臣は「ゼロにするのは難しいウイルスで、どこかで小さな流行はずっと起きる。兆しを見つけた時に、クラスター対策をやり、封じ込めていくことが大事だ。ワクチン接種の海外のデータを見れば、感染防止に効果が出ており、円滑に進めていくことが重要だ」と述べました。