大阪府 時短要請は大阪市内飲食店限定 夜9時までの方向で調整

関西3府県に出されている緊急事態宣言が今月末の28日で解除されることを受けて、大阪府と京都府は26日夜、対策本部会議を開いて解除後の措置を決める方針です。

このうち大阪府は、営業時間の短縮要請については来月1日から21日までの3週間、大阪市内の飲食店に限定したうえで営業時間を夜9時までとする方向で調整しています。

緊急事態宣言について、菅総理大臣は、対象地域の10都府県のうち首都圏を除く6つの府県で今月末の28日で解除することを表明しました。

関西の3府県では、感染が再び拡大するのを防ぐため、宣言が解除されたあとも段階的に措置を緩和する方針で、このうち兵庫県は、県内の飲食店などへの営業時間の短縮要請を来月1日から7日までの期間は今より1時間延ばして、夜9時までとすることを決めています。

また、大阪府と京都府は26日夜、それぞれ対策本部会議を開いて解除後の措置を決める方針です。

このうち大阪府は、時短要請については来月1日から21日までの3週間、大阪市内の飲食店に限定した上で営業時間を夜9時までとする方向で調整しています。

また大阪市以外の地域では、時短要請は解除する一方、飲み会や会食の際には参加者は4人以下とし、会話をする時にはマスクを着用するよう府民に強く呼びかけることを検討しています。

これについて吉村知事は、記者団に対し「感染が広がりやすい都心部のエリアからの発火をできるだけ防ぐことが順番としては適切であり、大阪市外については時短要請は考えていない。大阪市内の皆さんには申し訳ないがお願いしたい」と述べました。