全日本柔道連盟 幹部職員パワハラ疑惑 山下会長退く可能性示唆

全日本柔道連盟は、複数の職員が幹部職員からパワーハラスメントを疑わせる言動を受けたと訴えていたことを明らかにしました。

この幹部職員は、パワハラを否定し自己都合で退職していて、山下泰裕会長は責任を認めたうえで「色々な要職を務めるのは難しい」などと述べ、全柔連の会長を退く可能性を示唆しました。

これは26日、全日本柔道連盟の山下会長が記者会見して明らかにしました。

それによりますと去年、全柔連の事務局内で新型コロナウイルスの集団感染が起きて以降、複数の職員から幹部職員がパワハラを疑わせる言動をしているという内容の証言があったということです。

全柔連はコンプライアンス委員会で調査したところ、職員から激しく罵倒されたとか、就業時間外に仕事を求められたなどの訴えがあったということです。

一方で、幹部職員は一貫してパワハラを否定していたということです。

コンプライアンス委員会は去年11月、調査結果をまとめ山下会長に対応を一任し、山下会長は就業規則に沿って幹部職員の弁明を聞いてから処分するかどうかを判断することにしましたが、去年12月以降、連絡が取れなくなったということです。

その後、この幹部職員は先月、自己都合を理由に退職しました。

山下会長は「今回は事務局の中の案件で外部に公表する案件ではないと判断した。本人に弁明の機会を与えることができず、処分もしていない」などと説明したうえで「この問題が起きたのは私の責任が大きい。JOCの会長に全精力を傾注し全柔連での職責を果たしてこなかった」と話しました。

全柔連の会長の職を辞任する考えがあるかという問いに対しては「正直、色々な要職を務めていくのは難しい。ずっと悩んできたが私の意向は他の幹部に伝えている」などと述べ、会長を退く可能性を示唆しました。