日経平均株価 1200円以上値下がり 終値で2万9000円を下回る

26日の東京株式市場は日経平均株価が1200円以上値下がりし、終値で2万9000円を下回りました。アメリカの長期金利が急ピッチで上昇し、投資家の間で金融市場が混乱することへの警戒感が強まったためです。

26日の東京株式市場は取り引き開始直後から売り注文が膨らみ、ほぼ全面安となりました。

香港など、アジア各地の市場で株価が値下がりすると、東京市場も午後に入って下げ幅がさらに拡大しました。

日経平均株価、26日の終値は25日より1202円26銭安い、2万8966円1銭でした。

日経平均株価が終値で2万9000円を下回るのは今月5日以来です。

また下げ幅はことし最大で、イギリスがEU=ヨーロッパ連合からの離脱を選択した2016年6月24日以来の大きさです。

東証株価指数=トピックスは、61.74下がって、1864.49。

1日の出来高は16億8876万株でした。

株価急落の背景にあるのは、アメリカの長期金利の上昇です。

巨額の財政出動を伴う追加の経済対策や、ワクチン接種の本格化で、アメリカの景気回復への期待が高まっているためです。

本来であれば、株価上昇の要因になりますが、今の株高は超低金利で市場に供給された大量のマネーが支えてきました。

それだけに急激な金利上昇はかえって株式市場を冷やし、金融市場の混乱につながりかねないという警戒感から、投資家の間で株式を売る動きが広がりました。

市場関係者からは「長期金利の上昇が続けば、これまでの株高の傾向に変化が生じる可能性もある。多くの投資家がアメリカの株式市場や債券市場の動向を注視している」と話しています。

専門家「アメリカの長期金利が最大の鍵」

みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「突き詰めれば、アメリカの長期金利の急上昇が要因となっている。このところの株価はアメリカをはじめ各国の金融緩和が長期化し、“カネ余り”が続くという安心感から高値にあった。しかし、アメリカで経済指標のよい結果が相次いだことなどで金融緩和の長期化という前提が崩れそうだという恐怖心のようなものが走り、高値にあった株価がアメリカに続いて、日本でも連鎖的に急落した」と指摘しています。

そのうえで、今後の見通しについては「当面、アメリカの長期金利が最大の鍵を握る。新型コロナウイルスへの危機対応という点でも、各国は金融緩和を長期化せざるをえない状況で、このところのアメリカの長期金利の上昇は明らかに行き過ぎだと思う。今後、長期金利が少し低下する過程で株価も、もう少し安定感を取り戻すのではないか」と話しています。

日銀 ETF買い入れ 約1か月ぶりに本格的実施

東京株式市場で日経平均株価が急落した26日、日銀が複数の株式をまとめてつくるETF=上場投資信託の買い入れをおよそ1か月ぶりに本格的に実施したことが分かりました。

日銀は、大規模な金融緩和策の一環として、ETFを年間12兆円を上限に買い入れるとしています。

ただ、東京株式市場で株高の傾向が続く中、日銀による買い入れはこのところ賃上げや設備投資などに積極的に取り組む企業の株式を組み込んだETFに限られていました。

しかし、東京株式市場で株価が急落した26日、日銀はETFを501億円購入し、本格的な買い入れをおよそ1か月ぶりに実施したことが分かりました。

日銀は、ETFの購入を含む今の金融緩和策について「点検」し来月の金融政策決定会合をめどに公表するとしていて市場はその動向を注視しています。

アジアの株式市場 多くで大きく値下がり

26日のアジアの株式市場は世界的な株価下落の流れを受けて、売り注文が膨らみ、多くの市場で株価は大きく値下がりしました。

各地の代表的な株価指数の終値は、前日と比べて、香港が3.6%の大幅な下落となったほか、台湾も3%の大きな値下がりとなりました。

また、韓国は2.8%、オーストラリアは2.3%、中国 上海も2.1%と軒並み値下がりしました。

アメリカの長期金利が速いペースで上昇したことをきっかけに金融市場の混乱につながりかねないという警戒感が広がり、アジア各地の市場でも投資家の売り注文が膨らみました。

市場関係者は「アメリカの長期金利の予想以上の上昇を見て、投資家の間には各国の緩和的な金融政策が長期化するという前提が崩れるのではないかという見方が出ている。今後のアメリカの長期金利の動向が焦点となっている」と話しています。