東京都モニタリング会議 “減少傾向が鈍化 再拡大に警戒必要”

26日のモニタリング会議の中で示された都内の感染状況と医療提供体制についての分析結果です。

新たな感染の確認は、24日時点の7日間の平均は288.3人で、5週連続で減少しましたが、専門家は依然として去年の夏の第2波のピーク時と同じ水準で高い値だと分析しています。

さらに、増加比は前回のおよそ70％からおよそ83％まで上昇していて、専門家は「減少傾向が鈍化していて、再度感染拡大に転じることへの十分な警戒が必要だ」と危機感を示しました。

今月22日までの1週間に感染が確認された人を年代別の割合でみると、
▽20代が最も多く20.9％、
次いで
▽30代が17.8％、
▽40代が13.7％、
▽50代が13.4％、
▽80代が8.5％、
▽70代が7.5％、
▽60代が7.3％、
▽10代が5.2％、
▽90代以上が3.0％、
▽10歳未満が2.7％でした。

このうち、20代は3ポイント余り、30代は2ポイント余り上昇しました。

また、65歳以上の高齢者は500人で前の週より181人減少し、新規の陽性者に占める割合も4ポイント余り減って22.0％でした。

専門家は、高齢者と同居する家族や、医療機関、高齢者施設の職員などが感染しないことが重要だと呼びかけました。

一方、感染経路が分かっている人のうち、家庭内での感染は48.6％で最も多くなりました。

年代別にみると、80代以上を除くすべての年代で家庭内感染が最も多い一方で、80代以上では病院や高齢者施設などの施設内での感染が76.4％を占めています。

このほか、感染経路が分かっている人のうち、施設内は29.7％、職場内は6.7％などでした。

専門家は「気温も上がり、週末を中心に人の流れが増えている」として屋外でも感染防止対策を徹底するよう呼びかけています。

また、「感染の広がりを反映する指標」としている感染経路が分からない人の7日間平均は24日時点で143.4人で、前の週よりおよそ28人減りましたが、専門家は「高い値で推移している」と指摘しました。

検査の「陽性率」は、24日時点で3.8％と1週間前の4.2％から0.4ポイント低下しました。

専門家は「感染を抑え込むためには濃厚接触者などの積極的な疫学調査を充実させ、陽性率の高い特定の地域などで検査の促進を検討する必要がある。これは『攻めの作戦』だ。病院や高齢者施設に対しては、定期的な検査の実施など戦略を検討する必要がある。こちらは『クラスターを防ぐ守りの検査』だ」と指摘しました。

入院患者は、24日時点で1882人で、今月17日の時点より350人減りました。

専門家は「減少傾向にはあるものの、減少の速度は緩やかで1月初旬から非常に高い水準で推移している」と分析しています。

また、都の基準で集計した24日時点の重症患者は69人で前回より18人減りました。

ただ、専門家は「依然として高い値だ」としたうえで、「重症患者のための医療提供体制は長期間にわたり厳しい状況が続いている。救急の受け入れや予定していた手術の制限を余儀なくされているだけでなく救命救急医療を通常どおり提供できない状況が続いている」と指摘しました。

そのうえで「医療提供体制を正常化するためには、重症化リスクの高い高齢者層の新規陽性者を減らし、重症患者を減少させることが最も重要だ」と指摘しました。

今月22日までの1週間で都に報告された亡くなった人は137人と、前の1週間より35人増えました。

亡くなった人のうち9割を超える125人は70代以上でした。