緊急事態宣言首都圏除く6府県 2月末で解除の方針固める政府

2021年2月26日 13時44分新型コロナウイルス

緊急事態宣言について政府は、対象地域の10都府県のうち、首都圏を除く6つの府県で、今月末の28日で解除する方針を固めました。
諮問委員会に意見を求めたうえで、26日夜の対策本部で決定することにしています。

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、大阪、兵庫、京都の関西3府県と愛知県、それに福岡県は、来月7日までの期限を前倒しして解除するよう要請しています。

これを踏まえ、政府は、感染状況や医療提供体制などを分析し、宣言を解除できるかどうか検討した結果、宣言の対象地域の10都府県のうち、関西3府県と愛知県、岐阜県、それに福岡県の6つの府県で、今月末の28日で解除する方針を固めました。

西村経済再生担当大臣と田村厚生労働大臣は、感染症の専門家などでつくる諮問委員会でこうした方針を示し、意見を聴くことにしています。

そして、了承が得られれば、国会での報告と質疑を経て、26日午後6時すぎから、対策本部を開いて決定することにしています。

一方、首都圏の1都3県については、新たな感染者数の減少のスピードが鈍化していることなどから、来月7日の期限をもって宣言を解除できるよう、引き続き外出自粛やテレワークなどの対策の徹底を呼びかける方針です。

国会政府側の報告西村経済再生相が行うことに

国会では、衆議院議院運営委員会が午後4時から、参議院議院運営委員会が午後5時から開かれ、政府から緊急事態宣言の一部解除について報告を受けたうえで、与野党の質疑が行われることになっています。

政府側の報告について、野党側は、菅総理大臣が行うよう求めていましたが、その後の協議の結果、西村経済再生担当大臣が行うことになりました。

西村経済再生相「解除後も再拡大防いでいきたい」

西村経済再生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「緊急事態宣言の解除後も感染が再拡大しないよう、無症状者へのPCR検査を繁華街などで行い、再拡大の予兆をつかんでいきたい。そのうえで、クラスター対策や『まん延防止等重点措置』を機動的に活用し、再拡大を防いでいきたい」と述べました。

田村厚生労働相「感染急拡大しないよう万全の対応体制を」

田村厚生労働大臣は、閣議のあと記者団に対し「各府県から解除の要望をいただいているという意味は重いと受け止めているが、解除となれば、それぞれの府県も責任を持ち『リバウンド』で感染が急拡大しないように万全の対応、体制を組んでもらいたい。専門家の話を聞かせてもらいながら、政府として最終的な決断をしたい」と述べました。

東京都小池知事 “対策の緩み”に警戒感

また東京都の小池知事は、都庁で記者団に対し「むしろメディアの皆さんに協力をお願いしたいが『解除』という2文字が飛び交えば飛び交うほど首都圏の解除が遠のくというおそれを抱いている。協力をお願いしたい」と述べ、対策が緩むことによる感染の再拡大に警戒感を示したうえで、引き続き対策を徹底するよう呼びかけました。

政府分科会尾身会長「1都3県『下げ止まり』の可能性も」

首都圏の1都3県の扱いについて、政府の分科会の尾身会長は、衆議院予算委員会の分科会で「ほかの地域に比べて、感染の減少のスピードが鈍化していることはほぼ間違いないし『下げ止まり』の可能性も出てきている」と指摘しました。

そのうえで「宣言の期限の来月7日までまだ1週間ぐらいある。感染状況や医療のひっ迫などなるべく直近の指標で総合的に考え、もう一度諮問委員会を開いて最終的に議論すべきだ。その後どうするかは、両方の可能性もありしっかり判断していくことが大事だ」と述べました。