EU首脳会議 移動制限などの措置 当面継続で一致

EU=ヨーロッパ連合はオンライン形式で首脳会議を開き、変異した新型コロナウイルスが世界各地で見つかっていることを受け、加盟各国が行っている移動制限などの措置を当面、続ける必要があるという認識で一致しました。

EUは25日オンライン形式で首脳会議を開き、新型コロナウイルスについて協議しました。

この中で各国は「感染状況が依然、深刻であることに加え、変異ウイルスがさらなる課題となっている」としてワクチンの接種を加速させる一方、加盟国ごとに行っている夜間の外出や国境をまたぐ移動などを原則禁止する措置を続ける必要があるという認識で一致しました。

そのうえでEUの執行機関、ヨーロッパ委員会が先週発表した産学官の連携を目指す枠組みを活用して、変異ウイルスのゲノム解析や新たなワクチンの開発など対応を急ぐことを確認しました。
EUのミシェル大統領は会議後の記者会見で、域内のワクチン接種が当初の予定より遅れていることから、新型コロナをめぐる状況は厳しいという認識を示す一方「われわれには今後数か月で危機から抜け出すすべがある」と述べ、ワクチンの接種や変異ウイルスへの対応策が進むことに期待を示しました。